「労働者の権利と金品の返還」:労働基準法第23条のやさしい解説

この記事で学べること
・社労士試験で出題される「金品の返還」の基礎知識
・労働基準法第23条の内容
・係争があった場合の金品の返還の取り扱い

労働基準法第23条は、労働者が退職または亡くなった際に、その権利者が賃金や積立金などを返還請求できる規定を設けています。この条文をわかりやすい解説とともに、労働者とその権利者が知っておくべき重要なポイントを見ていきましょう。

目次

労働者の退職・死亡時の金品返還義務

労働基準法第23条第1項は、労働者が退職したり亡くなったりした場合、使用者は権利者からの請求があった際に、7日以内に賃金を含むすべての金品を返還しなければならないと定めています。これには積立金、保証金、貯蓄金など、労働者の権利に属するあらゆる金品が含まれます。この規定は、労働者やその権利者の経済的権利を守るための重要な条項です。

: 労働者退職・死亡時の返還対象金品一覧

金品の種類返還対象
賃金
積立金
保証金
貯蓄金
労働者退職・死亡時の返還対象金品一覧

労働基準法第23条第1項では、労働者の退職や死亡に伴って権利者(労働者本人や遺産相続人)からの請求があった場合に、7日以内に賃金などのすべての金品を返却することが定められています。

第二十三条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

金品返還において係争がある場合の対応

第23条第2項では、賃金や金品に関して争いがある場合、使用者は異議のない部分については、7日以内に支払いまたは返還しなければならないとしています。これにより、全体の解決を待つことなく、労働者や権利者は一部の金品を迅速に回収することが可能になります。この規定は、紛争時においても労働者の権利を守るための配慮がなされています。

: 金品返還時の争いにおける対応

状況使用者の対応
争いがある場合異議のない部分を返還
全部に異議がある場合事情に応じて法的手続きを検討
金品返還時の争いにおける対応

金品の返金時に一部係争がある場合、使用者が異議のない部分に関しては即時に返還する必要があります。

第二十三条  前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

まとめ

労働基準法第23条は、労働者の退職や死亡時における金品返還の権利を保護します。使用者は、賃金やその他の金品を迅速に返還する義務があり、紛争がある場合でもその一部を速やかに解決することが求められます。この規定の理解は、労働者の権利保護と適切な労働環境の維持に寄与します。

確認クイズ

労働基準法第23条によると、使用者は労働者の退職・死亡後何日以内に金品を返還しなければならないですか?

A) 3日以内 B) 7日以内 C) 14日以内

労働者が退職・死亡時に返還されるべき金品には何が含まれますか?

A) 賃金のみ B) 賃金、積立金、保証金、貯蓄金 C) 会社の備品

賃金や金品に関する争いがある場合、使用者はどう対応すべきですか?

A) 異議のない部分を返還 B) 全部を保持する C) 法的手段に訴える

解答:

  1. B) 7日以内
  2. B) 賃金、積立金、保証金、貯蓄金
  3. A) 異議のない部分を返還
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