契約は一般的に個人間の自由な意思に基づいて成立しますが、すべての契約が法的に許容されるわけではありません。
特に、公序良俗に反する契約は、社会の基本的な倫理やモラルに反するものとされ、無効となる可能性があります。
公序良俗に反する契約とは？
簡単に解説
公序良俗に反する契約とは、社会の一般的な道徳や法の原則に反しており、その内容が社会秩序や良識に反するものを指します。
このような契約は、法律でその効力が否定されるため、実行されることはありません。
詳しく解説
公序良俗に反する契約の具体的な例としては、犯罪行為の実行を約束する契約、不当な高利貸し、人権を侵害する内容などが挙げられます。これらの契約は、社会の公共の利益や倫理観に基づいて無効とされることが多いです。また、これらの契約は、当事者間で合意があったとしても、法的に保護されることはなく、また善意ある第三者への対抗もできます。
善意ある第三者への対抗とは？
善意ある第三者への対抗とは、公序良俗に反する契約が第三者に影響を及ぼす場合に、その第三者が保護されるべきかどうかの問題です。通常、善意かつ無過失の第三者は、その契約によって不利益を被らないように保護されるべきです。
今回の公序良俗に反する契約の場合は、その内容上許されるものではないので善意無過失の第三者に対しても対抗できることになります。
公序良俗に反する契約の例
例えば、人身売買に関連する契約や、違法薬物の取引を約束する契約などは、公序良俗に反する明確な例です。あるいは殺人の契約や愛人契約なども該当します。
これらは社会的にも法的にも許容されず、無効とみなされます。
民法第90条 公序良俗
公序良俗は、民法第90条に記載されている
公序良俗に関しての内容は、民法第90条に記載されています。
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
民法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
まとめ
公序良俗に反する契約は、社会の基本的な倫理やモラルに反するため、無効とされます。
これは、個人の自由な意思決定を尊重しつつも、社会全体の秩序や公共の利益を守るための重要な原則です。
法律の専門家と相談することで、契約の内容が公序良俗に反していないかを確認することが重要です。
