労働契約の期間は1年?3年?それとも5年?

社労士の資格を勉強しているときに、「労働契約の期間」についての説明がでてきます。

労働契約の上限が1年なのか3年なのか5年なのかよく勘違いされやすいので、労働契約の期間の上限に関して説明したいと思います。

最後まで読んでいただけますと幸いです。

目次

労働契約の期間は3年

平成15年の法改正までは1年でした。

本来は不当な長期契約を強制されることによる労働者の権利を守るためでしたが、逆に辞めたくないのに辞めさせられるという事態も増えてきたために契約の上限が3年に延長されました。

これは労働基準法の14条にさだめられており例外を除いて3年を超えた労働契約を結ぶことはできません。

労働基準法第14条 

労働基準法第14条では労働の契約期間等に関して定められています。

(契約期間等)

第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。

 専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約

 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

労働基準法 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

労働契約期間が3年を超える例外

専門的知識等を有する労働者との契約

厚生労働大臣が定めた基準を満たした専門知識などを有した労働者との契約は5年を上限とした契約が認められます。

この厚生労働大臣が定めた基準というのは博士の学位を持っている人や公認会計士、医師、弁護士などの資格を持っている人のことを指します。

このような専門的な知識を持っている労働者に対しては長期の雇用で労働環境を整えることが大切であるという観点から5年を上限とした契約が認められます。

5年の契約が許される専門的能力
公認会計士
医師
歯科医師
獣医師
弁護士
一級建築士
税理士
薬剤師
社会保険労務士
不動産鑑定士
技術士
弁理士

労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める
基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号)
労働基準法第十四条第一項第一号に規定する専門的知識等であって高度の
ものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経
験とする。
一 博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有す
る者
二 次に掲げるいずれかの資格を有する者
イ 公認会計士
ロ 医師
ハ 歯科医師
ニ 獣医師
ホ 弁護士
ヘ 一級建築士
ト 税理士
チ 薬剤師
リ 社会保険労務士
ヌ 不動産鑑定士
ル 技術士
ヲ 弁理士

労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める
基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000036407.pdf

高齢者の雇用の場を確保する場合

60歳以上との労働者との間に締結される労働契約の場合、労働者の雇用の機会を守るという観点から5年を上限とした契約が認められます。

事業完了に必要な期間を定める労働契約

建築などの現場で完成までの期間が決まっている場合はその期間を上限とした労働契約を結ぶことができます。

労働契約の解約

しかし、期限が定められているからといって労働者が解約できないかというとそうではありません。

1年を超えた日以降であれば、いつでも退職することができるようになっています。

これは、上記の高度の専門知識や高齢者、事業完了に必要な期間を定めている例外の場合には適用されません。

しかし、やむを得ない事情がある場合は、民法を根拠に労働した期間が1年未満であっても途中の退職ができるようになっています。

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

ただし、民法628条にもあるようにその結果、使用者に損害を与える場合は賠償責任を負う可能性があるため、完全に自由に退職できるわけではないようです。

やむをえない事情とは心身の状態や家族の介護などが含まれます。労働の内容が法を犯している場合にも労働契約の解除が認められます。

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