退職時の証明書交付に関してわかりやすく解説!<社労士試験対策>

社会保険労務士試験の対策をしていると、「退職時の証明書交付義務」に関して出題されることがあります。

労働基準法第22条における「退職時の証明書交付義務」についての理解は試験合格への重要なステップです。

この条文は、退職する労働者の権利を保護し、使用者に対する証明書の交付義務を明確に定めており、社労士としての基本知識として不可欠です。

ここでは、退職証明書の内容、解雇予告と証明書の関連性、証明書に関する禁止事項といったキーポイントを詳しく解説し、社労士試験の勉強に役立つ情報を提供します。

この条文の適切な理解は、労働者の権利保護と就業環境の改善に貢献する社会保険労務士としての責任を果たすうえで不可欠です。それでは最後まで読んでいただけますと幸いです。

目次

労働基準法第22条の概要と説明–退職時等の証明

労働基準法第22条は、労働者が退職時に証明書を請求する際の使用者の義務を定めています。この条文は、退職する労働者の権利を保護し、次の就職活動をスムーズにするための重要な規定です。

(退職時等の証明)

第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

退職証明書の交付義務

労働基準法の第22条では、労働者が退職時に使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金、退職の事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと規定しています。

特に退職の事由が解雇の場合、その理由も含めて証明書に記載する必要があります。

この規定は、退職後の労働者が新たな雇用を探す際に、過去の職歴や経験を証明する重要な手段になります。

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

解雇予告と証明書

第22条第2項によると、労働者が解雇の予告を受けた後、解雇理由に関する証明書を請求することも可能です。

しかし、解雇予告後に他の理由で退職した場合、使用者は解雇の理由についての証明書を交付する義務がないことが規定されています。

つまり、解雇予告はあったが別の事由で退職した場合には解雇の理由の記載は要らないということです。

この条項は、解雇予告とその後の退職における証明書の交付義務の範囲を明確に定めています。

 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

証明書に関する禁止事項

第22条第3項と第4項は、証明書に記載される内容に関する制限を設けています。

労働者が請求しない事項を証明書に記入すること、秘密の記号を使うこと、労働者の就業を妨げる目的で第三者と通信することなどが禁じられています。

これらの規定は、退職する労働者の個人情報の保護と、次の就職活動における不公正な障害を防ぐために重要です。

 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

労働基準法 e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

まとめ

労働基準法第22条は、退職する労働者の権利を保護し、使用者に適切な証明書の交付を義務付けています。この条文の正確な理解と適用は、労働者の就職活動とキャリアの継続に不可欠であり、労働環境の透明性と公正さを保証する上で重要な役割を果たします。

確認クイズ

最後に社労士試験「退職証明書」に関する確認クイズはいかがですか?

  1. 労働基準法第22条によると、退職証明書には何が含まれるべきですか?
    A) 使用期間、業務の種類、賃金 B) 健康状態、個人的な信条 C) 前職の同僚の情報
  2. 解雇予告を受けた労働者は、何について証明書を請求できますか?
    A) 退職後の就業計画 B) 解雇の理由 C) 他の労働者の解雇情報
  3. 使用者が証明書に記入してはならないのはどのような情報ですか?
    A) 労働者の要望による情報 B) 労働者の国籍や信条、社会的身分 C) 労働者の過去の業務経験

解答:

  1. A) 使用期間、業務の種類、賃金
  2. B) 解雇の理由
  3. B) 労働者の国籍や信条、社会的身分
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